死亡保障
世帯主にもしものことがあったとき、どのくらいのお金があれば遺された家族は安心して暮らしていけるでしょうか。
遺された家族に必要な保障額を把握して、自分に合った死亡保険を選びましょう。
1 必要な生活費をイメージする
遺された家族がその後も安心して暮らしていくには、さまざまな費用がかかります。
例えば、家族の生活費、教育資金、葬式関連費用、相続費用…。こどもが独立するまでと、独立した後で必要な生活費は異なりますが、平均5,559万円もかかるとされています。(出典:(公財)生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」)
どんなことに、いくらかかるのかを参考にしながら、遺された家族に必要な生活費をイメージしましょう。
2 自己負担分に備える
世帯主に万が一のことがあった場合、遺された家族は、遺族年金などの社会保障や死亡退職金などを受け取ることができます。しかしながら、このような公的保障でカバーできない家族の生活費は、生命保険などで備える必要があります。
遺された家族が生活していくために必要な金額を把握し、保険でどの程度をカバーするかを考えましょう。
あなたに万が一のことが起きたら、遺されたご家族の生活は一転します。
支出を減らすことは簡単にいきませんし、遺されたご家族にどんな費用が必要かあらかじめ考えておくことが重要です。
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生活費
遺されたご家族の生活を
保つために -
教育費
お子さまの
夢を叶えるために -
葬儀費
この費用も忘れずに
生活費の目安(住居費・教育費は除く)
総務省の「家計調査」のデータによると、
2017年の勤労者世帯のうち総世帯の平均支出額は1ヶ月平均243,456円とされています。(住居費・教育費含む)
※総務省 家計調査年報(家計収支編)平成29年度「1世帯当たり一ヶ月間の支出(総世帯)」
幼稚園から高等学校までの15年間の学習費総額
お子さまの教育費用を準備するための保険が、学資保険です。
高校進学時や大学進学時など、まとまったお金が必要な時のために学費を計画的に準備することができます。
なお、親に万が一のことがあった場合は、保険料の払い込みが免除となり、祝金を契約どおりに受け取れるタイプもあり、進学に必要なお金を確保することができます。
必要保障額とは?
死亡保障で準備しておきたいお金の目安額です。
入ってくるお金とは?
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会社からの保障
各会社の福利厚生規定に則り、所定の弔慰金・
死亡退職金が支給される場合があります。 -
公的保障
遺族年金などの社会保障
その他、所有資産や遺族の予定収入額等を踏まえ、
カバーできない部分を民間の生命保険で補うことを
おすすめします。
世帯主が働けなくなったときの保障に備える
年々、医療技術は進歩しており、3大疾病(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)による死亡率は低下傾向にあります※1。
年齢によっては、亡くなる割合よりも障害者となり障害年金を受給し始める割合の方が高くなる場合もあります※2。
病気やケガによって働けなくなり収入が減少しても、生活に必要な支払いは続くため、家計に大きく影響してしまいます。
働けなくなるリスクも想定して、必要な保障を検討するといいでしょう。
- ※1 出典:厚生労働省「平成29年度人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」
- ※2 出典:厚生労働省「平成26年度財政検証結果レポート」
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AFH059-2019-5153 9月3日(200903)